お葬式に補助金が出るって知ってた！？葬祭・埋葬費の支給制度とは？

自治体からの支給だと金額は自治体ごとに異なるのですが、1万円～7万円が支給されます。

ちなみに一例ですが東京23区は一律7万円、大阪市は5万円となっています。

※この金額だけ見ると、東京都の方が有利？大阪市ってケチ？と感じるかもしれませんね（笑）

ただ、東京の場合、ほとんど民営火葬場しか選択肢がなく、また「火葬の順番待ち」が多いためドライアイスや安置料の追加が多いという特徴があります。

東京は全国の中でも特殊な地域ということは覚えておいて損はないと思います。

故人が国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度に加入している場合です。そのお葬式を行った人がもらえます。

お葬式から2年以内に申請する必要があります。（自治体によっては死亡から2年以内というところもあるようです。

残念ながら自治体によっては「火葬だけだと支給しません」と決まっていたりします。

あるいは事故死でお葬式をした場合なども支給されない場合があります。（保険や賠償金でお葬式をした場合です）

詳しくは各自治体に問い合わせましょう。

目安として2週間～1ヶ月ほどで支給されます。

各自治体の国民健康保険窓口へ、次の書類を提出します。

故人の健康保険の資格喪失届を出す時に、一緒に提出すると便利ですよ。

• 葬祭費支給申請書
• 故人の保険証
• 故人のマイナンバー通知カードまたは個人番号カード
• 喪主の身分証明書
• 喪主の印鑑
• 喪主名義の振込先の口座番号
• お葬式の領収書

自治体によってはこれ以外の書類が必要な場合もあるので、念のため確認はしておきましょう。

故人が社会保険に加入していた場合、1か月分の給料分が支給されます。(ただし10万円～98万円)

また、社会保険加入者の扶養家族が無くなった場合は

10万円が支給されます。

他には、故人が失業保険の受給期間中に亡くなった場合、

6か月以内にハローワークに申請すれば残りの保険金が給付されます。

ちなみに、退職して国民保健に入っていても

資格喪失から3か月以内なら申請すれば5万円もらえます。

ただし、この場合は葬祭費給付金は受け取れません。

先ほどの質問の回答にもありますが、故人またはその家族が

社会保険に加入していることです。

死亡日から2年以内に申請する必要があります。

失業保険の残りの給付を受ける場合は6か月以内です。

保険加入者であれば、誰でももらえます。

およそ2～3週間で支給されます。

次の書類です。

• 埋葬料支給申請書
• 故人の健康保険証
• 死亡を証明する事業所の書類と捺印
• お葬式の領収書
• 申請者（喪主）の印鑑
• 死亡診断書

故人と申請する方との関係により、必要な書類は多少変わります。

くわしくは故人の勤務先の健康組合、または協会けんぽに問い合わせるとよいでしょう。