突然ですが、あなたは日本消費者協会が公表している「葬儀についてのアンケート調査」って見たことがありますか？
よくメディアで「お葬式にかかる費用は〜」っていう話で引用されるものなんです。
ですが、色々調べていくうちにこの「葬儀についてのアンケート調査」の結果がどうも信用ならないのではないか？ということが分かったのでこの記事で詳しく書いていきます。
日本消費者協会について
先ほども書きましたが、このアンケート調査は日本消費者協会が全国を対象にアンケートを行い、その結果をまとめたのです。
・・・日本消費者協会ってナニ？
って思いませんでしたか？
気になったので、日本消費者協会の公式サイトを見てみました。
その中に「消費者宣言」というものがありました。それによると
「日本消費者協会は（社会的に立場の弱い）消費者の声を代弁し、同時に消費者が主権者としての資格と権威とを獲得するために全力をつくす。」
とあります。（）内は私が勝手に補足しました。
※ちなみに、公式ページには全力を「つくる」、と書いてましたが
多分「つくす」の間違いじゃなかろうかと思い、ここでは訂正しています。
とりあえず、私たち一般消費者の味方なんだろうということはわかりました。
私たち一般消費者と企業との間に立って、私たちを守ってくれる存在であるとのことです。
そんな団体が報告した調査結果だから、当然まっとうなやり方で調べたものだ・・・と思っていました。
ですが、ハッキリ言って
「こんな結果信じられるか！」
というお粗末なシロモノでした。
「葬儀についてのアンケート調査」のダメな点
では、どこがダメだったのか？
一番気になる点が、「葬儀費用を実際に払っていない人」の回答も有効としていることです。
要するに、喪主の親族が「あんた今回の葬式でいくら使ったの？」と聞いた金額もサンプルに含めているのです。
これって変だと思いませんか？
「家族に葬儀があった人」を調査対象にしているみたいですが、なぜ実際に葬儀費用を払った人だけにアンケートしなかったのか？
喪主と費用を尋ねた親族との関係にもよるでしょうが、果たして「本当の金額」を答えるでしょうか？
あまり少ない額を言って文句を言われないように、実際の葬儀代金より高い金額を伝えるのではないか？
と思うのは私だけでしょうか・・・？
あるいは聞いたタイミングによっては、請求書の額を確認せずに、間違った金額を答えてしまった可能性も充分あります。
ただ、この「喪主以外の親族」の意見がごく少数しか採用されていなかったならまだ良かったんです。
ところが、下手したら有効回答の半分くらいが喪主以外の親族の可能性があるのです。
ちなみにこのアンケート、数年に1度の間隔で行われています。
前回の第10回の結果はと言いますと、葬儀費用の総額の回答は370名だったのに対し、個別の費用の回答数が少なすぎです。
具体的には、葬儀一式費用が218名、飲食費183名、お布施227名となっています。
飲食費に至っては、総額の回答数の半分以下です。
例えば親族に「葬式いくらかかったの？」と聞かれて答える金額は葬儀費用の「総額」でしょう。
「飲食費がいくらで、お布施がいくらで・・・」なんて正確に教えないと思われます。
ということはこの個別の費用の回答数こそが、実際の喪主からの回答数と考えられるのです。
つまり、約半分は信用しない方が良い回答ではないか?
そんな調査をやってるわけですよ。
もしもこんな調査報告を提出したら、学生だって注意されると思うんです。
この方法で、本当に調査できているのか？って。
もうこの時点で信用できないなぁって思いますよね。
この調査にはもう一つ欠陥があります。
サンプル数の少なさです。
例えば、調査結果によると私の地元である近畿地方の葬儀費用は、なんと210万円！を超えているのだそうです。
どこのセレブにアンケート取ったんだよ・・・と思ってよく見てみると、なんとわずか10人の回答の平均だというのです。
それってどうなの！？って思いますよね。たった10人ですよ？
極端な例で言うと、10人中9人が50万円と回答しても、1人が450万円と回答したら、平均は90万円になるわけです。
これ、誰のためのアンケートですか？
たとえばこのアンケートを読んだ人の地域の葬儀費用の相場が50万円だったとしても、葬儀社に相談したら「お葬式の費用はだいたい皆さん90万円くらいですかね・・・」
なんて言われて
「じゃあウチももっとお金かけた方がいいかな・・・」って誘導されてしまうかもしれません。
ハッキリ言って、葬儀社の思うツボです。
調査結果は私たち消費者のためになっていない！！
つまり、本当の意味で私たち一般消費者のためになっていないのです。
日本消費者協会の消費者宣言を紹介しましたが、このアンケート結果については宣言通りのことはできてません。
一応、協会もそれは分かっているのか、「限られたデータ数の平均であるから数値にとらわれないように」
と言うのですが・・・
じゃあ最初から公表するなよ
って思いませんか？
ただでさえ一般消費者はお葬式について詳しい知識はないのに、それをますます混乱させるような結果になってしまっているわけです。
サンプル数が集められないなら、各地の葬儀社などにも協力してもらったら良かったのに、と思います。
実際、「いい葬儀」を運営する鎌倉新書も葬儀費用に関するアンケート調査を行っています。
しかも、こっちの方がサンプル数が多い。おそらくですが、こちらの調査結果の方が実情に近いと思われます。
ますます混乱する～
というわけで結論
日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」は信用しなくて良い！
まとめ
そんなアンケート調査結果より、あなたの予算や希望に合った提案をしてくれる葬儀社に相談することを強くおススメします。
正しい葬儀社選びについては、こちらから↓
